ひとり親家庭のために

ひとり親家庭・寡婦の生活や経済的な問題、自立、就労、子育ての悩み、DVなどについて、母子・父子自立支援員が相談をお受けします。

離婚、父親・母親が死亡または重度の障がいの状態で満18歳（年度末）までの子どもを養育している人が受給できます。（中程度以上の障がいのある児童は20歳未満）※所得制限があります。

病気、事故などで生計の中心となる人を亡くした中学校卒業までの子どもを養育している人に支給されます。※所得制限があります。

児童扶養手当を受給している人は、通勤に使うJRの定期券を3割引きで購入できます。

　健康保険に加入しているひとり親家庭等の18歳未満の子どもと18歳以上20歳未満の学生または無職の子ども、その子どもを扶養している母または父の医療費を助成します。ただし、一部負担金を除きます。
※所得制限があります。

教育訓練給付講座など就労のための講習会の受講料を助成します。

看護師や保育士などの資格取得のために養成機関で修業する場合、職業訓練促進給付金を支給します（上限4年）。

就学や疾病などにより一時的に生活援助が必要なときに家庭生活支援員を派遣します。

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活、就職、技能習得、住宅、修学資金の貸し付けをします。

経済的理由で学用品や給食費の負担が困難な家庭は、費用の援助が受けられます。
対象となる収入の基準は家族構成や年齢、住宅形態などによって異なります。

母子・寡婦のための会で、親子で家族交流や研修会を行っています。

対象講座を受講した際に受講費用の一部を助成し、受講終了後2年以内に全科目に合格した場合に受講費用の一部を助成します。